2016年10月03日

公務員の地域手当に関して

市議会の一般質問で「地域手当」について質問した。人事院の勧告に従うとして、昨年3月議会で成立した報酬引き上げ条例が規則となり、今年の3月議会で11%から13%(2%)にアップされた。国家公務員の報酬の為に出される「勧告」は国の出先機関が無い当市に対して直接の人事院の勧告ではない。勧告に沿って出されている「総務省」からの連絡によって各自治体が決める性質のものである。厚労省の社会調査を基に総務省が決めている数字だろうが理解しがたい。国の出先機関がある近隣の富田林市と河内長野市、堺市の地域手当は6%、6%、10%である。大阪狭山市は3級地とされ15%まで認められている。厚労省の調査は何を基準にしているのか。民間企業との格差調整の為か? 生活水準か?物価水準か? 自治体を経営する行政は職員に対してもっとガバナンスを働かせるべきだ。また、地方分権を標榜している今、行政に対して議会がガバナンスを働かすべきだろう。東京都、富山市議会、その他、行政のガバナンスの徹底が求められている。(民間企業のガバナンスも偉そうなことは言えぬが)
posted by ケチ at 16:49| 大阪 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
地方公務員の、「地域手当」説明を拝聴しても、良く解らないのですが、単純に、富田林市が「6」で、大阪狭山市が、「13」に出来るのか?人口は狭山の倍近い、府税事務所(登記所)など、狭山に無い機関が、富田林市には有る。何故富田林の倍以上に設定し、年間人件費 6千5百万円増の人件費アップにするのか?議会が承認するのか?あたかも、市のお手盛り昇給?に思える。市民に分かるよう、説明下さい。其れだけ予算有れば、介護・子供の貧困対策が可能です。市長の職員への、人気取り政策では、無いですか、ぷん、ぷん!
Posted by 平野 博義 at 2016年10月18日 17:36
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