2016年09月19日

公務員の地域手当の不思議

国家公務員は全国に転勤する可能性があり、勤務する地域によって物価水準が異なる。それ故に、国家公務員の賃金を決める際に人事院が地域ごとに毎年「地域手当」を答申している。100を基準に、地域によって7つの号地を定めている。計算の基礎は厚生労働省の調査数字を元に人事院が決める。人事院が決めるのは国家機関の出先が存在する都市であり、出先が無い都市についての勧告は無い。1号地は東京都の特別区で20%。東京都内でも東村山市などは3%と極端な差がある。県庁の所在地でも札幌市その他もそれほど高い%ではない。大阪府を見ると大阪市と守口市が2号地で16%。近隣の堺市は5号地で10%、河内長野市や富田林市は6号地で6%である。一方、国の出先が無い大阪狭山市(田舎?)は15%。人事院の勧告ではなく、勧告に沿って出されている「総務省」からの数字がその市の地域手当を決めている根拠である。もともとこの地域手当はその地域に所在する国の機関に勤務する国家公務員とその地域の民間企業の賃金との格差を無くす為に設けられたものと思っていた。門真市や守口市が号地として上なのは松下産業や三洋電機などの大企業の所在地だったので、高止まりになっていると思われるのだが、大阪狭山市が3号地(15%地)であるのが理解し難い。市内の企業の平均給与の基準なのか、それとも市民の収入のレベルなのか?物価水準なのか?介護保険法に基づく地域では河内長野市や富田林市と同じ地域になっている。理解し難い「数字」を元に、昨年3月に「人事院勧告に基づくと称して、地域手当改正条例が議会で可決してしまった。孤軍奮闘小生だけが「人事院勧告数字」に異議を申して反対したが、他の会派は挙って賛成した。条例に関する規則を創り昨年(27年度)は1%(10→11%)に上げ、今年の3月に更に2%(11→13%)に上げた。この時も、さやま維新の会として反対をしたが、多数決で可決されてしまった。9月の議会で、この問題を取り上げた。企業でも家庭でも、身の丈にあったことをしないと旨く運営できない。当市は単年度黒字決算を続けているが、現在でも街づくりの為に投資すべき案件が沢山あり、将来でも安心できる状態ではない。そのような状況下一番気を付けるべき人件費を高止まりさせる自治体のガバナンスはどうなっているのかと言いたい。
posted by ケチ at 15:08| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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