2015年10月21日

この際「政党助成金制度」の廃止を!

維新の会が残留組、新党への参加者、中立者に分かれてもめている。現在の代表者がその権利が無いのに、新党への参加予定者を除名したり、政党助成金の通帳が大阪型方が保持しているのでそれを引き渡して欲しい等々新聞沙汰になっている。誠に見苦しい。橋下氏は維新の党を解散して、政党助成金を国庫に返納したらよいと提案していた。その案に賛成するが、一歩進んだ話をすると、政党助成金制度を廃止したら良い。そもそも政党助成金制度は、議会制民主主義政治における政党の昨日の重要性に鑑み、選挙制度及び政治資金制度の改革と軌を一にして創設されたもの。政党助成法(平成7年1月1日施行)には、政党助成を行うにあたっての必要な政党の要件のほか、政党の届出その他交付金に関する手続きなどを定めている。現在は約320億円が税金から交付されている。しかし、相変わらず企業献金、支援団体からの寄付金を受領、資金集めのパーテイーの実施などが報道されている。最近、政党の離合集散が頻繁に行われていて、この助成金を巡る卑しい争いが目に付く。現在、日本共産党だけがこの助成金を受け取っていない。国勢調査により確定された人口に@250円を乗じて算出された額を届出のあった政党で山分けしている筈で、本来の共産党の取り分は他の政党に入っていることになる。もし維新の会が返上しても他の政党に渡るだけではないのか?個人献金の土壌が無い日本では、政党助成金が必須だと言っているが、利権と結びつく献金がしばしば見られることを考えれば、この政党助成金制度を廃止したらよいのだ。報酬や通信費など現在支給されている範囲内で選挙をすれば良い。代議士が高級料亭や高級ホテルで会合する必要はさらさら無い。
posted by ケチ at 09:39| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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