2015年08月11日

介護職と外国人雇用

今まで看護師と介護福祉士は日本政府とEPA(経済連携協定)を結んでいる国、インドネシア、フィリピン、ベトナムに特例として人材の受け入れが合意されていた。「(特定活動」という在留資格で)。この制度は、日本の医療機関や福祉施設で3〜4年間働きながら、日本の国家試験に合格すれば引き続き日本で働く事が出来るが、合格出来なければ帰国というもの。おまけにその試験は日本語で実施されるという大変ハードルの高いものであった。友人は受験の生に日本語を教えるボランテイアもしていた。それぞれ出身国で大学教育を受けた研修生でも流石に日本語での受験は難しく、当初の合格率は最低だった 最近では英語表示が付いたりして条件は少しは緩和されている。これまで、外国人には医師、歯科医師、看護師など14の業種には限定的に就労が認められていたが、同じ医療関係でも、介護福祉士などはこの14業種に入っていなかったからだ。今回の改正案が成立すれば新しい在留資格「介護」での就労が認められる。在留資格には厳しい日本だが、グローバル化に併せて制度も変えて行く必要がある。



posted by ケチ at 10:49| 大阪 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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