2015年08月13日

大阪が世界一の観光都市になり得るか?

或るセミナーの講師の説明によると、将来、大阪がパリを抜いて世界一の観光都市になるとの事。まさかと思うが、やりようによっては不可能ではないかも知れない。日本への外国人観光客を増やす計画は成功しつつあるのは実感できる。心斎橋筋を歩くと外国人客の多いのが目に付く。「爆買い」と少し批判的な表現をするがありがたい事である。電化製品にしても、衣料品、薬品にしても、日本の家庭は物で溢れていて買いたいものは無い。中国でも東南アジアのお客さんでも喜んで日本の製品を買って頂けるのはありがたい。或る資料によると、観光から得られるものをGDPベースで換算すると17兆円、一方自動車などの輸送機械産業のそれは16.9兆円らしい。先の大阪の可能性については、後背地に京都や奈良などの名高い名所が沢山あり、京都や奈良は世界遺産に指定されていて、ホテルの建設などに規制がかかるが、大阪は幸いにも自由に出来る。御堂筋沿いの高さ制限もなくなり、高層ビル建設の計画も出ている。今後も高級ホテルも建設されるだろう。ところで、最近、大阪のホテルの稼働率が高くなっているらしい。地方の出張者が市内でビジネスホテルを予約できない現象が起きている。大阪維新の会が主張しているような夢島でのリゾート構想などが実現できれば大阪が大変身するのになあ。都市も変わっていかなければ進歩はない。
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合計特殊出生率の改善の可能性は有るのか?

昨年、消滅都市というショッキングな調査結果が発表されたのは記憶に新しい。厚労省が発表した2014年の人口動態統計によると、合計特殊出生率は1.42と9年ぶりに低下した。2005年の1.26を底に緩やかに上昇していたが、前年を0.01ポイント下回った。晩婚・晩産が一段と進み、女性の第1子を生む年齢が30.6歳。一年間の出生数は100万人を切るのは目の前だ。出生率は2013年まで2年連続で増加したのは
「団塊ジュニア」世代が30歳代〜40歳代にさしかかり、出産に積極的になったため。出生率を年代別に見ると20歳代では低下している。出産可能の15歳〜49歳の女性人口は2566万7165人で1%減少している。この分だと15年には100万人を割り込む可能性が高い。出生数から死亡数を引いた人口の自然減は26万9488名人で、過去最大の減少幅だ。このような人口減少が続けば労働力が目減りし、持続的な経済成長が難しくなる。労働力人口の減少を補うために、外国労働者の受け入れも考える時に来ている。
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呆れた参院・特別委員会での質疑応答

たまたま、テレビ中継で参院・特別委員会での国立競技場関連の質疑応答を視聴した。競技場を建設するために、隣接している建物を建て替える為の計画が既にかなり進行していて、見直しが出来ない(もしくはしたくない?)状態のようだ。素人のような担当が、業者の言いなりになって物事を進めていたようだ。建設関係に詳しくない文科省が主管。本体が見直すことになっているのに、関連施設は見直さないとの回答だ。質問者の鋭い質問に対して、最後には数十億円の無駄遣いに対して陳謝をしていた。通常の経営判断から逸れた、怠慢などによる執行については、行政マンの責任を明確にする為の法整備が必要だ。いつの時代でも、どの部署においても責任が明確にされずに、うやむやになってしまっている
posted by ケチ at 15:36| 大阪 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日米の家計資産構成比較に関して

日本人の個人資産は多い。その個人資産のお陰で日本政府の財政状態がギリシャよりも悪くても、円が信頼されている。昔から日本人は現金や貯金が好きだ。消費性向が強い米国人と比べて大変好ましい事だが、銀行預金に偏りすぎているきらいがある。経済がこれだけグローバル化している現在、殆ど利子の付かない銀行預金では目減りをしていることに気が付いていない。現金・預金が51.7%、投資信託が5.6%、株式・出資金が10.8%、保険年金準備金が26.0%。一方米国では現金・預金が13.3%、債権が4.5%、投資信託が12.9%、株式・出資金が34.3%、保険・年金準備金が32.1%である。2013年の為替が1$=86円の時、10万円をドルに変えれば1,150$だったが、
2015年8月の1$=125円 だと、800$となり、30%も目減りしている。為替は変動するが、どうも円安傾向は変わらないようだ。シェールガスなど、米国内で沢山生産されるから米ドルは今後も強い。一方、世界中で、お札を増産しあうことになれば、インフレが加速される。インフレターゲットを想定している事こそが、間違いなのではないのか。このように、年金生活者の年金は毎年目減りして行くのは確かだ。
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ある証券会社のセミナーに参加して

大手証券会社のセミナーに出席した。世界経済の展望については大変興味がある主題である。この小さな水気球、地球のグローバル化はますます進展していて、一国の経済だけでは成り立たない。グローバル化はフラット化である。近々にはギリシャ危機、中国の「元」の3日連続の切り下げなどで、世界中の株式市場が揺れている。国境は存在するが、人々は自由に動き回っている時代である。20世紀の主役だった欧米先進国は新興国にその席を譲りつつあり、アジアの時代の到来である。人口減少が問題視されて、何かと暗いイメージが漂う日本だが、構造改革や規制緩和を推進して行けば、明るい未来が訪れるらしい。経常収支が震災後初めて黒字を計上したのは原油価格(含天然ガス)の価格が下がったお陰だ。米国はシェールガスの開発が進み、今後ますます強くなりそうだ。従って「ドル」は強含みだ。2013年に1ドル=86円だった為替レートが昨今では125円で、円は対米ドルで約30%値下がりしたことになる。円安のお陰で、日本の大企業は儲かっているが、エネルギー と食糧を輸入に頼っている日本では諸物価は上がり、消費税もあがる。円安とインフレが進行すると生活コストがあがり、年金に頼っている高齢者や低所得者には住みにくい時代になりそう。

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日航ジャンボ機墜落事故から30年

昭和60年8月12日、羽田空港18:00発JL234がダッチロールの末に、群馬県の御巣鷹の尾根に墜落してから30年が経った。46歳の私が3月に東京へ転勤した年である。単身赴任は嫌なので、家内と中学2年生だった息子と一緒に千葉県の市川市に転居した。息子は2年生の3学期に転校させたことになる。初めての首都圏での勤務であり、4月には米国のテキサス州で開かれた展示会(クリーン85)に出席し、クリーニング機械の輸出をして来たなど、やる気満々の年であった。8月12日には家内の妹が住む四日市へ立ち寄って帰省したので、JALに乗らなかったが、直接に帰省することになっていたら、午後6時、羽田発の飛行機であり、乗っていた可能性もあった。520人の犠牲者数は未だに飛行機の単独事故として最大のものである。あの悲惨な事故で助かった4人はその後、幸せに暮らしているらしい。事故は想定外に起こる。大学の1年先輩のお兄さんも事故で無くなったし、「上を向いて歩こう」の坂本九も遭難した。人生、実に色々な出来事が起こるものだ。あれから30年後の8月12日、新聞やテレビで報道されている中で、私は幸いにも生きながらえている。
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我が家の電気料金が急騰

10年前からオール電化を採用している我が家の電気代がこの8月分で急騰した。資料によると関西電力の標準家庭の一ヶ月の電気料金は平成23年2月で6,391円、平成27年9月分で7,791円、上昇率は21.9%。拙宅には大型冷蔵庫2台と冷凍庫があるので、毎月12,000円程度は掛かっていたが、この8月分で19,058円となった。今年の夏の猛暑、孫が来てのエアコンの使用が主な原因だが原発の稼働停止による値上げも影響している。家庭への電気料金の値上げは勿論シンドイ話だが、企業への影響が経済全体から見て問題である。価格転嫁で出来ない中小企業製造業者には死活問題。化石燃料(石油・天然ガス・石炭)発電の為の輸入で失われた国富は3兆円以上だと云われている。化石燃料を燃焼させて発生する地球温暖化による異常気象は世界的に起こっているのは誰もが知っている事実である。一方、4年前の福島原発の事故は人災である。東電の原発の型と関電などの原発の型式は大きく異なっている上に、厳しい条件をクリアした原発の再稼働は「是」である。諸々の条件を総合的に判断して原発反対を叫ぶ必要があろう。
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中国・元の3日連続の切り下げ

中国政府が3日連続の「元」切り下げを発表した。輸出を促進するための切り下げと思われるが、これくらいの切り下げ幅では中国の輸出を大幅に増やすことは出来ないだろう。テレビの画面には株の暴落に怒った市民が「政府は株を賭博にした」と憤っていた。借金をしてまで、株式を購入するに至っては、バブル以外の何者でもない。昨年の上海市場での株の高騰は日本の「バブル時代」を思い起こす。所得格差問題、大都市と地方都市の開発格差問題や友人から聞いた「地方都市での中断中のビル建設工事」の例などを聞くに付けなど問題山積の中国経済である。労働者の賃金上昇により、外国の企業が東南アジアへシフトしている現実、習政権の強引な外交政策なども中国経済の不安定化の要因である。いずれ、米国を抜くと予想されている中国経済だが、果たしてすんなりと達成出来るのだろうか。
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凄い日本の上場企業の業績

白浜からの帰り道、湯浅町に住む従兄妹の家に立ち寄った。従兄妹の彼は大学卒業後、和歌山の地銀「紀陽銀行」に就職し、各地で支店長を勤め、先年定年退職したご仁。近況などを話し合った中で、最近の経済についての話に及んだ。世界的なカネ余りに関しては同じ意見。お金が余っているのに自分たちの所には回って来ないのも同意見だった。このカネ余りで、低金利の時代にあって企業が一番得をしている。円安も手伝って、余剰金を溜め込んでいる。確かに日本の上場企業の剰余金は凄い。円安にも拘わらず外国企業の買収も進んでいる。33年前の英国のサッチャー革命に類する今回の「アベノミクス」の成果が現れて来ているのだろうとの結論になった。「構造改革」「規制緩和」の進展が、これから10年間の日本の躍進に繋がる筈である。
posted by ケチ at 11:41| 大阪 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする