2015年06月26日

議員報酬に関する疑問点

全国市議会議長会が毎年、全国の市の議員定数や議員報酬の調査を実施し公表している。その一覧表には@人口5万人以下の市も多い。例えば夕張市。昔と比べて人口の大幅な減少があったのだろう。これらの市の中で、議員報酬が一番低いのがこの夕張市。唯一の赤字再建団体になったからだろう。人口が多い都市の議員報酬や定数が多いのは、担税率などから見ても当たり前かも知れない。都道府県によって報酬に差が出ている。しかし全都市で議長、副議長、議員間で報酬の差がある。唯一、三者の報酬が同一なのは名古屋市である。これは数年前に河村市長が、ご自分の報酬を大幅にさげて800万円とし、議員報酬の大幅削減を議会に提案したことによる。市長在任中の暫定的な取り決めのようだが、議員報酬は一律になっている。議長・副議長・議員の報酬の違いは民間会社で言えば、社長・常務・平取締役の関係とよく似ている。議長が多忙であるからとの意見も聞くが、それ位はボランテイア精神を発揮したらよい。それが嫌なら議長になる資格はない。議会では議長に立候補出来る条件として主要役職の歴任や当選回数の内規を作っているが、これらは議会内の勝手な取り決めである。選挙で選ばれた議員は得票数、性別、年齢に拘わらず、平等の権利を持っている。古参議員が勝手に規則を作るのはおかしい。それにしても、一つの例外(名古屋市)の他は全ての市が議員の報酬を3段階にしている現状に対して異論を挟む議員や市民が居ないのが不思議である。
posted by ケチ at 10:32| 大阪 ☔| Comment(3) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

市議会の会期について

かなり前に、日本の議会は欧米先進国と比べて、@審議時間が短く、A議員定数が多くB議員報酬が多いとの説を読んだことがある。今回、安保法制の審議のために国会の会期が大幅に延びた。延長は当然だが、もともと会期が短すぎないのか?
全国市議会議長会のデータによると、全国800市議会の平均会期日数は年間84日である。市によってはもっと短い所もある。議会の役割で重要なのは、行政のチェックだとしたら(勿論政策立案なdおもあるが)、効率よく運営すれば平均84日も不要になるかも知れない。米国の或る自治体がやっているような、例えば毎週月曜日の午後7時からシテイーミーテイングを開催すれば余程効率的だ。その場合の費用弁済(報酬)は日当制にすれば理想だ。
posted by ケチ at 10:03| 大阪 ☔| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする